愛車を手放すと決まった際には、より高額で買い取ってもらうために車買取店へ査定に出す場合が多いでしょう。
しかし、人間が損得勘定をする多くの場合は、漏れなく金銭トラブルが起こりがちです。
近年、車を手放す時に、ディーラーの下取りを利用する人が減っていることで、買取時のトラブルが増加傾向にあります。
国民生活センターに寄せられた相談件数は過去4年間の内、多いときで7,598件にも及んでいるのです。（国民生活センター調べ）
トラブルが発展する原因の多くは、「自分にはそんな事が起こるはずがない」と思っているうちにトラブルの種が育ってしまう事でしょう。
トラブルへの備えがないと、実際にトラブルが起こった時に動揺して、愛車を手放すという大事な判断に大きな影響を与えます。
本記事では、特にこれから愛車を手放そうと思う方に向けて、トラブルに巻きこまれたときの対処法やトラブルを未然に防ぐ方法などをご紹介します。
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目次
車買取でよくあるトラブル事例
車買取において良心的な車買取店では、査定を行い、はじめに提示した査定額で車を買取ります。
しかし、車買取店の中には悪質な業者もあり、はじめに提示された査定額とは違う金額で買取りされてしまう、引き渡しをしたのに代金が支払われないなどの金銭トラブルに発展することがあるようです。
これまでどの様なトラブル事例があったのかを知っておくことで、思わぬトラブルを回避する策を考えられると言えます。
はじめの提示額とは違う金額で買い取られた
車を買い取る場合、契約前に全ての査定基準と照らし合わせながら査定を行い、査定額決定後は変動がなく支払われるのが基本です。
しかし、一部の買取業者は、契約後に「車に凹みが見つかった」「エンジントラブルが見つかった」などと言い、提示された金額より低く買取りを行なうようです。
これは「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」といわれる、“車に瑕疵(欠損)が見つかった場合に売り主が責任を負う”というものを利用しています。
では、実際にどのような事例があったのか見ていきましょう。
【事例】
Aさんがそれまで乗っていた車を下取りに出しました。
その後、店舗から連絡が入り「オートオークションに出したところ、修復歴があることが判明しました。
当店の査定ミスではありますが、20万円減額させて下さい」と言われたのです。
この事例に関して、査定時に修理歴を発見することができなかったため、瑕疵担保責任に基づいて損害賠償を求めています。
しかし、プロの査定士がしっかり査定を行っていれば発見できていたことから、瑕疵担保責任を求めることはできません。
良心的な車買取店でも、査定後に問題が見つかることもありますが、それは業者側が見落とした責任もあるため、査定額に影響することはないでしょう。
高額なキャンセル料を請求された
車買取を行なう際、家族の同意が得られない、気持ちが変わってしまったなどの理由で、契約後にキャンセルを希望するケースは意外と多いようです。
しかし、車買取店によって契約後はキャンセルができない、キャンセル料が発生するなどが規定されていることがあります。
更に、車買取店は契約締結後、車をオークションに出品したり、第三者へ販売したりします。
もし、キャンセル請求の段階でオークションなどに出品を済ませていた場合、キャンセル料に加え車の運搬費用や出品手数料などを上乗せされる可能性が高いようです。
では、過去にどの様な事例があったのか見ていきましょう。
【事例】
Bさんは愛車を車買取店で買取りをしてもらい、25万円で契約した後に家族の反対もあり売却しない事になりました。
契約から3日後、解約を申し出ましたが、キャンセル料として10万円を請求されてしまいます。
契約書をよく見ると、キャンセル料が明記してあり「売り主が解約を申し出た場合、売買代金100万円以下では一律10万円のキャンセル料を請求する」とありました。
しかし、Bさんは契約時にキャンセル料の説明を受けていなかったため、高額なキャンセル料を支払いたくないとのことです。
この一律◯万円というキャンセル料を提示する買取業者が出てきたことにより、国民生活センターへの相談件数が急増したと言えます。
代金が支払われない
車買取業者の中でも特に悪質なものでは、車を引き渡したにも関わらず、いつまで経っても代金が支払われないということが起こります。
これは、近年一般的になっている「買取代金の後日振込み」のシステムを悪用している可能性があります。
主に中小規模の買取業者のごく一部で起こることではありますが、知名度が低い、自社のHPがない、口コミがないなどの車買取業者が買取代金の後日振込みを主張する場合は注意が必要です。
では、実際にトラブルが発生した事例について見ていきましょう。
【事例】
Cさんは、高級車を車買取店に300万で売却する契約をして、車を引き渡しました。
代金は、引き渡しから3日後ということで、入金の約束の日に口座を確認した所、300万円は振り込まれていませんでした。
その後、数日経っても一向に振り込まれなかったため、買取業者に電話をかけますが繋がりません。
Cさんは、急いで店舗に向かいますが表に「倒産」の張り紙が貼られていたそうです。
この様な場合、オーナーとの連絡手段も絶たれることで多くの人が泣き寝入りしてしまうかも知れません。
トラブルが起きたときの対処法をご紹介
実際、車の買取りで、どの様なトラブルに発展する場合があるのかをご理解いただけたでしょう。
ただ、起こりやすいトラブルを認識していても、トラブルに巻き込まれてしまうのは、金銭のやり取りが行われる場では仕方のないことです。
では、それらが自分の身に降り掛かった場合、私達はどう対処していけば良いのでしょうか？そこでここからは、トラブルが起きた場合の対処法をご紹介します。
買取額が下がった場合
車買取店との契約が成立し車を引き渡した後に、買取店によってもう一度査定が行われることを「再査定」と呼びます。
プロの査定士が初めの査定をしっかり行えば、初めの査定と再査定に大きな誤差が出ることはありません。
しかし、初めの査定がしっかりしておらず再査定で瑕疵（かし）が見つかった、あるいはそう難癖をつけてきたなどで、買取額が当初の数万～数十万円も下がるトラブルが国民生活センターに報告されています。
しかし、多くの場合、査定士側の過失と捉えられるため、売り主に瑕疵担保責任が請求されることは不当なものです。
更に、「消費者契約法第十条」には、“契約後に消費者の利益を一方的に害する条件の提示は無効”というものがあります。
そのため万が一、再査定のトラブルに巻き込まれ、なおかつ自分に落ち度がない場合は、減額を要求されても応じる必要はありません。
まずは、買取業者に対し、再査定の結果は査定士の過失であることや、契約後の減額は法的に無効であることを主張し、交渉して下さい。
もし、それにも応じないようであれば、「国民生活センター」や「車売却消費者相談室(JPUC)」などの専門機関に相談しましょう。
キャンセル料を請求された場合
事例では、一律10万円のキャンセル料が発生するとありましたが、法的に問題はないのでしょうか？
キャンセル料に関して法的に定められており「消費者契約法第9条1号」では、”キャンセル料や違約金について定める項目が契約書に記載されていたとしても、平均的な損害を超える分の請求は無効”というものがあります。
“平均的”というのは、キャンセルが発生した場合の“損害額の相場”を指します。
第一に、キャンセルの段階で損害額の相場が立証できれば売り主に賠償請求が可能です。
しかし、損害額の相場以上の支払いは売り主に請求できないことになっています。
第二に、そもそも損害額の平均を考慮しない「一律◯万円」のキャンセル料は不当なものであるため、無効を主張できるでしょう。
契約書の規定以上のキャンセル料や、そもそも不当なキャンセル料が発生する場合は、支払い義務がないことを主張してください。
請求書が来て困っている場合は「国民生活センター」や「車売却消費者相談室(JPUC)」などの専門機関に相談しましょう。
一向に代金が支払われない場合
車の引き渡し後、入金の約束日を過ぎても一向に代金が支払われない場合、悪質業者に車を渡してしまった可能性が高いです。
この様な場合は、落ち着いて適切な対処をとることが重要と言えます。
まず、代金未払いが発覚した後の買取業者の発言は、後々重要な役割を持つことにもなるため、以下の手順で対策を打ちましょう。
- ボイスレコーダーをセットした状態で買取業者に連絡を入れ、早急に代金の支払いを求める。
- この時、支払い期日を設けると、期日を過ぎた場合の対処を迅速にとれるでしょう。
- 期日を過ぎても支払われなかった場合は、代金の支払いを求める「内容証明郵便」を買取業者に送付する。
- それと同時に国民生活センターに相談して、相談したことを業者に伝えましょう。
- ただ、内容証明郵便は法的効力を持つものではないため、無視される可能性はあります。
- その場合は「法的措置を執る」ことを買取業者に伝えましょう。
- 車売却消費者相談室(JPUC)に相談する。
- 中古車業界の健全を作っていく団体のJPUCに相談することで解決する場合もあります。
- JPUCへの相談で解決しなければ、訴訟を起こす。
- 弁護士費用が必要になりますが、売却代金が30万円以下であれば少額訴訟になるため、さほど手間はかかりません。
前述で挙げた倒産の事例の場合は、ステップを飛び越えて訴訟する必要があるかも知れません。
車買取でのトラブルを未然に防ぐ方法とは
実際に、ご自身にトラブルが降り掛かった場合にとれる対処法や、トラブルに対する法的効力については、ご理解頂けたでしょう。
しかし、可能であれば、面倒なトラブルには巻き込まれたくないと誰しも考えますよね。
そこで、ここからは、車買取で起こりうるトラブルを未然に防ぐ方法を見ていきましょう。
車買取店の口コミ・評判を調べる
トラブルを未然に防ぐためには、買取りをしてもらう買取店選びが重要と言えます。
街なかで「高級車が並んでいるから高く買い取ってくれるかも」「友達に紹介された買取店だからきっと大丈夫」と安易に決めることは避けましょう。
現代は、インターネット社会ということもあり、口コミサイトや買取店のHPで、過去に買取りをしてもらった方々の口コミを見ることができます。
・引き渡し後不安もありましたが、最初の査定どおりの金額が振り込まれました。
・圧倒的な高額査定に満足しており、リピートしようと思っています。
・明らかに嘘の発言を含む強引な接客をされ、買取りを拒否したところ暴言を吐かれました。
・以前、再査定による大幅な減額に嫌な気持ちになりましたが、今回は気持ちよく契約できました。
口コミには、「支払い」「査定額」「接客態度」「再査定」など、様々な要素が記載されている上、☆の数でわかりやすく評価されているサイトが多いです。
このような口コミサイトで、悪い口コミが多い、☆の数が圧倒的に少ないなどの場合、そこで買取りをしてもらわないのが無難でしょう。
納得できなければ売却しない
車買取を行なう時にトラブルに発展するのは主に契約後となります。
特に、契約時に契約書をきちんと読んでいない、買取店からきちんと話を聞けていないことがトラブルを招く主な原因でもあるようです。
車買取では、まず査定額を算出しますが、査定額に納得が行かない場合は、他の車買取店にも査定を依頼するなどして即決するのは控えましょう。
更に、査定額に納得がいったとしても、契約時の契約書に「瑕疵担保責任」に関する項目や「キャンセル料」に関する項目があれば、どの様な場合に何万円程度、賠償や料金が発生するのか説明を受けて下さい。
もし、条件や金額に納得がいかない場合は、売却を見送ることで思わぬトラブルを避けることができるでしょう。
複数の車買取店に査定依頼をする
トラブルを回避するために複数の車買取店に査定を依頼することも重要です。
複数のお店に査定を依頼するには、一括査定サイトで複数の店に同時に査定を依頼する方法と、自分で複数の店を選んで査定を依頼する方法があります。
一括査定には、基本的に悪質な買取業者は含まれないようです。
安全な方法として、愛車の相場を知るために利用しても良いかも知れません。
次に、自分でお店を選ぶ方法は、口コミを基準に最低限の数だけ査定をお願いするため、一つ一つ足を運び、査定額だけでなく店員の対応や信用度を自身の目で評価することができます。
大切な愛車を売るわけですから、信頼の置ける買取店を選ぶことで、トラブルに発展する確率は低くなるでしょう。
ハッピーカーズなら安心して車が売れる！
一括査定では、複数の買取店から一斉に営業の電話がかかってくるなどのデメリットも有ります。
そのため、「面倒だな」と感じてしまう人は、ご自身で売却先の車買取店を選んで査定を依頼する方が向いているかも知れません。
しかし、口コミを見ても、どの買取店が高額査定を出してくれるのか、トラブルはないのかなどわからない場合もあるでしょう。
そんな方に、１つの候補として提案できるのが【ハッピーカーズ】です。
ハッピーカーズは、「今出せる最高額」を査定で算出してくれるため、ディーラーで0円だった愛車が10万円で買い取ってもらえたなど口コミで高評価を得ています。
ハッピーカーズは、車の価値に寄り添った査定を行なうため、時には「古さ」「キズ」も価値だと判断するそうです。
更に、徹底的に持ち主の利益を追求するというビジョンがあるハッピーカーズだからこそ、契約後に減額するようなことはありません。
また、後日振込による未払いが心配な方も現金支払いに対応しているため、安心して車を売ることができます。
まとめ
せっかく大切に乗ってきた愛車を売るなら、最後まで気持ちの良い取引を行いたいですよね。
低い査定額を提示される、高額査定だったのに契約後に減額される、キャンセルしたいのに高額なキャンセル料を請求される、引き渡したのに売却金が支払われないなど、どれも気分が悪くなってしまいますし、損得勘定ばかりを考えると冷静な判断ができません。
そのようなトラブルに発展しないためにも、信頼の置ける車買取店に出会うことが重要といえます。
どこの買取店に査定依頼をすれば安全なのかわからない方は、【ハッピーカーズ】のWeb査定だけでも試してみ下さい。
納得のいく査定額が出た場合、出張査定を依頼して査定士の対応や説明に信頼が置けるか確認してみましょう。
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