車売却と税金の関係|自動車税の基本と還付について

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「車の売却時の税金がよく分からない」とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは車売却時の、自動車税をはじめとした税金にまつわる知識と注意点について分かりやすく解説します。

自動車税はいつ払うお金?

自動車税は毎年発生する税金で、4月1日時点での車検証上の所有者に対し都道府県が課税するものです。(軽自動車税は市町村が課税するものです)

尚、自動車をローンで購入した場合、ローン完済までは車検証の所有者欄が車の販売店名になっている場合があります。この場合、車検証に記載された使用者、つまり実質的な所有者に自動車税の支払い義務が生じます。

では、いつまでに支払い、どれほどの金額がかかるものなのかを確認していきましょう。

自動車税の支払い期限

自動車税の納付は、自治体によって異なりますがおおむね5月31日までです。もし5月31日が土日祝日の場合は、翌月平日に納付期限が延長されます。

その年の4月から翌年の3月末までの1年分の税金を一括で前払いします。
納付書は4月下旬~5月上旬に送付されますが、ゴールデンウィーク明けに届くことが多いようです。

支払い方法

支払い方法については、自動車税事務所や金融機関の窓口以外にもコンビニやクレジットカード、Pay-easyなどでの決済が可能ですが、自治体によっては対応していない支払い方法もありますので、各自治体の対応可能な支払い方法を確認してください。

納付期限を過ぎるとどうなるの?

・コンビニやクレジットカードで払えなくなる
納付期限内であればコンビニやクレジットカードでの支払いが利用可能ですが、納付期限を過ぎてしまうとそれらの支払い方法が利用できなくなる場合があります。

そうなってしまうと、支払いのためにゆうちょ銀行を除く金融機関や自動車税事務所、各県税事務所へ行くなど、支払い方法が限定されてしまうため、期限内に支払いを完了させることをおすすめします。

・延滞金が発生する可能性も
自動車税を未納の状態で放置していると、7月頃に督促状が届きます。
督促状にある期日までに納付すれば延滞金は徴収されませんが、記載の期日を過ぎると以降利率と延滞日数に応じて加算され、1,000円未満は切り捨てとなり、1,000円以上に達すると延滞金が課されます。

・滞納し続けると最終的に財産が差し押さえられる
実は、法律上は納付期限から1ヶ月ほどで差し押さえが可能なのです。差し押さえられる可能性がある財産とは、給与、不動産、債権、自動車などを指します。

実際は滞納したからといってすぐに差し押さえられるわけではないようですが、やはり期限内に納付するのが良いでしょう。

・車検を通すことができない
車検を受ける際には各種申請書類のほかに、自動車税を納付したことを証明する書類が必要となります。

しかし、自動車税が未納だとこの自動車納税証明書が発行されません。

そうすると、正確に言えば、車検を受けて検査を通すことはできますが、更新された車検証の交付を受けることができません。

車検切れとなった自動車で公道を走ることは道路運送車両法違反となり、違反点数6点、30日間の免許停止、6か月以下の懲役または30万以下の罰金が課されます。

・売却ができない
車を売却、つまり車の名義を変更するためには、自動車税納税証明書が必要であるため、滞納していると車を売ることができません。

万が一、納付を忘れたまま売却した場合、買取価格から相当額が清算されてしまいます。

自動車税の金額は?

自動車税は、自動車の種類・用途・総排気量により税額が変わります。新車登録から13年を経過した自動車は自動車税がさらに増税されます。

ここでは自家用乗用車の税額を総排気量別にまとめてみました。

1リットル以下        29,500円
1リットル超〜1.5リットル以下  34,500円
1.5リットル超〜2.0リットル以下 39,500円
2.0リットル超〜2.5リットル以下 45,000円
2.5リットル超〜3.0リットル以下 51,000円
3.0リットル超〜3.5リットル以下 58,000円
3.5リットル超〜4.0リットル以下 66,500円
4.0リットル超〜4.5リットル以下 76,500円
4.5リットル超〜6.0リットル以下 88,000円
6.0リットル超 111,000円
軽自動車           10,800円

グリーン化特例とは?

排出ガス性能及び、燃費性能に優れた環境負荷の小さい自動車に対し、それらの性能に応じて自動車税がおおむね75%または50%低く軽減されるとともに、新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対してはおおむね10%または15%高く重課する制度です。

新車新規登録の翌年度に課税する自動車税に1回限り適用されます。

車売却時に自動車税を返してもらえる?

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車を売却する際、実は売却価格のすべてが手元に残るわけではありません。

売却時に戻ってくる税金と、場合によっては支払わなければならない税金があるのです。

詳しく確認していきましょう。

車売却時に支払う税金

・自動車重量税
自動車重量税は新車を買った時や、車検を受ける際、車の重量や種類に応じて課せられる税金です。

それぞれ3年分、2年分を先払いするもので、売却時は還付の対象外ですが、廃車時の永久抹消登録の場合は還付されます。

もし残存月数がある場合、4ヶ月以上車検の残存期間があれば残月数に応じてプラス評価をしてもらうことが可能ですが、すでに支払った自動車重量税が満額戻ってくるわけではありませんので売却のタイミングに注意しましょう。

・所得税
所得税は、その年の所得に対してかかる税金です。車の売却金額が購入金額を下回っていれば所得税は発生しません

もし上回っていた場合でも、通勤用・送迎・買い物といった用途であれば納税義務はなく、レジャー目的が含まれる場合のみ、50万円の売却益を超えると譲渡所得として課税の対象となります。

この譲渡所得については、車を5年超所有しているか5年以内の所有なのかによっても変動し、5年超の場合譲渡所得は半分で計算しても良いことになっています。

・消費税
自家用車であれば消費税はかかりません。
消費税が課税されるケースは、業務用として売却する場合に限られます。

自動車税は還付される

原則として、自動車税は車を売却した際に買い取り業者から還付金相当額を受けることができます。査定額に残月数分上乗せされているかは必ず確認するようにしましょう。

もしも納付書が届いてしまった場合

3月に車を売却すると、売却したにもかかわらず納付書が届く場合があります。
これは名義変更が遅れた結果、4月1日時点で車検証に所有者として記載されている人宛てに納付書が送付されてしまったために起こる事象です。

3月に車を売却する時は大半の業者より事前に説明がありますし、確実に車を手放していれば自動車税を払う義務はありませんので、速やかに車買取店へ連絡しましょう。

自動車税還付委任状への押印は注意

業者に車を引き取ってもらう際、様々な書類に記入、押印すると思います。その中に、「自動車税還付委任状」というものがあれば注意してください。

これは、自動車税にかかわる還付を受け取らないという証明書類です。つまり、この自動車税還付委任状へ押印すると、委任状の相手が自動車税還付金を受け取ることになります。

トラブルを避けるためにも、すべての書類にしっかりと目を通しましょう。

軽自動車税は還付対象外

軽自動車についてはもともと課税金額が低いため、残念ながら売却しても廃車にしても自動車税の還付はされません。

還付される自動車税の計算方法

自動車税の還付は月割り計算です。4月に近いほど還付額は大きく、2月がもっとも小さくなります。 また、3月に売却する場合は還付の対象外です。

年額÷12カ月×抹消登録した翌月から3月までの月数=自動車税還付額(100円未満切り捨て)

車売却、自動車税還付に必要な書類

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いざ売却となった際に困らないよう、必要書類は事前に確認し、準備しておきましょう。

車売却時に必要な書類

・自動車検査証(車検証)
車検証は、車の中に携帯することが義務付けらており、グローブボックスの中に保管されていることがほとんどです。

必ず所有者の氏名・住所と、印鑑証明書の氏名・住所が一致しているか確認しましょう。
紛失してしまった場合は、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で再発行できます。

・自賠責保険証
自賠責保険証明書とは、すべての車が加入しなければならない強制保険です。
紛失した場合は、加入している保険会社に再発行を依頼しましょう。

・印鑑登録証明書原本
必要書類に捺印された印鑑が、市区町村に登録された本人の実印であることを証明する書面です。軽自動車の名義変更の場合は必要ありませんが、普通自動車を売却する場合は必要となります。

取得から3ヶ月以内のものが有効とされていますが、期限がギリギリのものは受け付けてもらえないこともあるため注意が必要です。

また、お住まいの都道府県によっては2通必要となるので事前に確認しましょう。

・委任状・申請依頼書
普通自動車の場合は委任状、軽自動車の場合は申請依頼書が必要です。これは名義変更の手続きを代行する書類で、車買取店が用意します。

・リサイクル券
リサイクル券とは「自動車リサイクル法」に基づいて発行されている書類であり、リサイクル料を支払った時に発行されます。リサイクル料は車の処分費用として、全ての車の所有者は納める義務があります。

車検証と一緒に保管されることがほとんどですが、万一 紛失した場合、リサイクル券そのものの再発行はできないのですが、リサイクル券の預託状況を調べることで証明の代わりになります。

自動車リサイクルシステムのHPにアクセスし、検索した自動車リサイクル料金の預託状況を印刷するだけなので、自宅でも簡単に調べることが可能です。

・譲渡証明書
譲渡証明書も委任状などと同様に、車買取店が用意します。
旧所有者から新所有者へ譲渡するために必要な書類となりますので、内容を確認し実印を押しましょう。

軽自動車の場合は不要です。

・住民票や戸籍謄本
これらの書類は必ずしも用意すべき書類ではありません。

例えば車検証に記載されている住所が現住所と異なる場合や、結婚や離婚によって車検証に記載されている姓とは異なる場合のみ提出する必要があります。

事前に、車検証に記載されている情報を確認しておきましょう。

・印鑑
こちらは書類ではありませんが忘れずに用意しましょう。普通自動車の場合は実印軽自動車の場合は認印でも問題ありません。

自動車税還付に必要な書類

・自動車税納税証明書
普通車と軽自動車とでは若干名称が異なり、前者は自動車納税証明書、後者は軽自動車納税証明書となります。

小さい書類のため非常に紛失しやすいのですが、再発行が可能なのでご安心ください。再発行するには都道府県税事務所に行き、専用の端末から無料で発行することができます。

自動車税以外に返してもらえるお金は?

実は自動車税の他にも還付されるものがあります。それは「リサイクル料金」です。

リサイクル料に関する返還の扱いは車買取店によって異なり、査定額に含んでいる場合と、別で支払われる場合がありますので車買取店に確認しましょう。

車の売却先はどこが良い?

せっかく大切に乗ってきた車。
安心した取引で、できれば高値で買い取ってもらいたいですよね。

ここではおすすめの売却先をご紹介します。

車を売るなら中古車買取店での査定がおすすめ

中古買取店とは、店舗持ち込みや出張査定などでお客様から中古車を買い取り、自社店舗や業者用のオートオークション等での販売を専門に行っている会社です。

中古車買取店では、人気装備の有無など、細かいステータスが買取価格にダイレクトに反映されます。特定の客層を対象とした単一車種、メーカーを扱う専門店や、地域に特化した店舗では高値がつくこともあります。

また、数店舗回ることで買取価格を比較でき、一番高い値段の店舗へ売却することができるのも魅力の一つです。

その他の業者はどうなのか

・ディーラー下取り
ディーラーの下取りに出した場合、下取り代金は次の新車購入代金に充てられ用途が限られるほか、中古車買取店で高い査定額がついたとしても下取り額をそれに合わせてくれることはほとんどなく、人気装備も買取価格に反映されにくいことがあります。

・一括査定
ネットから必要項目を入力し、情報を送信するだけで効率的に複数社から査定結果を得られるメリットがあります。

しかし、しつこい電話勧誘があったり、査定時は高値だったのに実際は色々な理由をつけて低い金額にされてしまう場合もあるようですので、業者選びは慎重に行う必要があります。

正確な安心査定ならハッピーカーズ

ハッピーカーズの査定額は常にお支払総額で提示し、その他の費用は一切いただきませんのでご安心ください。

また、ハッピーカーズでは、地域のお客様に満足を提供していくために、どこよりも一円でも高く買取るという目標を掲げています。査定時も余計な駆け引きなど行いませんのでご安心ください。

ご売却のキャンセルはご契約後お引き取り日前日まで可能ですし、後日修復歴が発覚しても減額はいたしません。さらに、名義変更は即日から1週間以内とスピーディーに対応いたします

まとめ

車の売却時の税金と還付、「売却時の注意点」についてご紹介いたしました。

ハッピーカーズではフェアな価格提示を常に心がけ、お客様も私たちもお互いにハッピーになれるような契約を目指しています。

ぜひ買取のご相談をお待ちしています!

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